当事務所の標準的な費用を紹介いたします。
金額は事件の内容等によって異なりますので、相談後に金額をお示しします。
金額にご納得いただけましたら、委任契約書を締結して正式にご依頼いただきます。
民事・家事・企業法務
法律相談料
30分あたり5000円（税込5500円）
内容証明郵便
3万円～（税込3万3000円～）
一般的な民事事件
交渉、調停、訴訟をご依頼いただいた場合には、下記の料金表が基準となります。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％（税込8.8％） | 16%（税込17.6％） |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 | 5%+9万円（税込5.5％＋9.9万円） | 10%+18万円（税込11％＋19.8万円） |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 | 3%+69万円（税込3.3％＋75.9万円） | 6%+138万円（税込6.6％＋151.8万円） |
| 3億円を超える場合 | 2%+369万円（税込2.2％＋405.9万円） | 4%+738万円（税込4.4％＋811.8万円） |
- 着手金の最低額は10万円（税込11万円）とします。
- 30％（税込33%）の範囲内で増減額することがあります。
法律関係調査（事実関係調査を含む）
5万円〜20万円（税込5万5000円〜22万円）
- 特に複雑又は特殊な事情がある場合は、別途協議
自己破産
| 非事業者 | 20万円～（税込22万円～） |
| 事業者 | 50万円～（税込55万円～） |
- 個人の場合、免責申立てを含みます。
- 実費費用及び予納金（計約5万円）が別途必要です。
- 管財事件となる場合には、予納金が最低21万円以上必要です。
個人民事再生申立
30万円～（税込33万円～）
- 住宅ローン特則を使用する場合、40万円～（税込44万円～）
- 再生計画認可決定が確定した場合には、報酬金20万円（税込22万円）をいただきます。
- 実費費用及び予納金が別途必要です。
民事再生申立（事業者）
100万円～（税込110万円～）
- 実費費用及び予納金が別途必要です。
- 再生計画認可決定が確定した場合には、別途協議の上、報酬金を頂くことがあります。
債務整理
| 非事業者 | 1社あたり3万円〜5万円（税込3万3000円〜5万5000円） |
| 事業者 | 50万円～（税込55万円～） |
- 非事業者の場合には次の報酬金が発生することがあります。
・解決報酬金：1社あたり原則2万円（税込2万2000円～）
・減額報酬金：減額分の10％（税込11％～）
・過払金報酬金：
ー訴訟によらない場合、回収額の20％。（税込22％～）
ー訴訟による場合、回収額の２５％（税込２７．５％）。 - 事業者の場合については、事案に応じて別途協議させて頂きます。
家事事件
| 離婚調停 | ・着手金 20万円～50万円（税込22万円～55万円） ・報酬金 20万円～50万円（税込22万円～55万円） |
| 離婚訴訟 | ・着手金 30万円～60万円（税込33万円～66万円） ・報酬金 30万円～60万円（税込33万円～66万円） |
- 離婚調停から引き続き訴訟を受任するときは、離婚訴訟着手金の半額を頂きます。
- 慰謝料・財産分与の請求をする場合、費用が異なる場合があります。
- 面会交流・監護権・婚姻費用分担・養育費・慰謝料・財産分与等をする場合、別途着手金・報酬金がかかることがあります。
遺産分割請求事件
一般的な民事事件に準拠します。お問い合わせください。
遺言書作成
| 定型 | 10万円～20万円（税込11万円～22万円） |
| 非定型 | 20万円～（税込22万円～） |
- 公正証書にする場合、上記手数料に3万円（税込3万3000円）を加算させて頂きます。また、公証人役場に対する実費が別途必要となります。
- 遺言書を保管する場合には、年間5000円（税込5500円）を頂きます。
遺言執行者報酬
| 相続財産の価額が300万円以下の場合 | 30万円（税込33万円） |
| 300万を超え3000万円以下の場合 | 2%+24万円（税込2.2%+26万4000円） |
| 3000万を超え3億円以下の場合 | 1%+54万円（税込1.1%+59万4000円） |
| 3億円を超える場合 | 0.5%+204万円 （税込0.55%+224万4000円） |
顧問契約
月額5万円（税込5万5000円）〜
- 具体的な金額は、事業内容・事業規模・想定される業務量などによりますので、面談の上提案いたします。
- 交渉・訴訟・複雑な契約書の作成など個別の案件をご依頼いただく場合は、別途費用を頂戴します。
マンション管理組合
法律相談料
30分あたり5000円（税込5500円）
内容証明郵便
3万円（税込3万3000円）
管理費等請求事件
※管理費等請求については、管理規約に従って、弁護士費用を請求できることがありますので、あわせて、お問い合わせください。
裁判外交渉（1件につき）
| 着手金 | 5万円～（税込5万5000円～） |
| 報酬金 | 回収額の15％（税込16.5％） |
- 先に内容証明郵便送付のご依頼を頂いている場合には、追加着手金２万円（税込２万２０００円）から
裁判手続
支払督促・調停・訴訟等（1件につき）
着手金、報酬金ともに、下記表の通り、一般民事事件に準拠します。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％（税込8.8％） | 16%（税込17.6％） |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 | 5%+9万円（税込5.5％＋9.9万円） | 10%+18万円（税込11％＋19.8万円） |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 | 3%+69万円（税込3.3％＋75.9万円） | 6%+138万円（税込6.6％＋151.8万円） |
| 3億円を超える場合 | 2%+369万円（税込2.2％＋405.9万円） | 4%+738万円（税込4.4％＋811.8万円） |
- 着手金の最低額は10万円（税込11万円）とします。
- 30％（税込33%）の範囲内で増減額することがあります。
- 裁判の方法については事案によってその手段を選択します。いずれの手段を選択した場合も料金は同じです。
債権執行（1件あたり）
| 着手金 | 3万円～（税込3万3000円～） |
| 報酬金 | 下記の表のとおり |
動産執行
| 着手金 | 5万円～10万円（税込5万5000円～11万円） |
| 報酬金 | 下記の表のとおり |
不動産強制競売
| 着手金 | 15万円～30万円（税込16万5000円～33万円） |
| 報酬金 | 下記の表のとおり |
先取特権行使
| 着手金 | 15万円～30万円（税込16万5000円～33万円） |
| 報酬金 | 下記の表のとおり |
| 経済的利益 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 16%（税込17.6％） |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 | 10%+18万円（税込11％＋19.8万円） |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 | 6%+138万円（税込6.6％＋151.8万円） |
| 3億円を超える場合 | 4%+738万円（税込4.4％＋811.8万円） |
区分所有法59条による競売訴訟
共同利益違反行為のある場合には、競売請求訴訟を裁判所に提訴することができます。
例えば、管理費滞納請求事件において、強制執行が功を奏さないような場合で，他に手段がない場合などがあります。
なお，勝訴判決を獲得した場合には，同判決に基づく不動産強制競売を申し立てることになります。
| 着手金 | 30万円（税込33万円）～ |
| 報酬金 | 区分所有者の変更につき、30万円（税込33万円）～ ただし、経済的利益のある事件については、下記表による割合の報酬を加算します。 |
| 経済的利益 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 16%（税込17.6％） |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 | 10%+18万円（税込11％＋19.8万円） |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 | 6%+138万円（税込6.6％＋151.8万円） |
| 3億円を超える場合 | 4%+738万円（税込4.4％＋811.8万円） |
| 不動産競売申立手数料 | 15万円（税込6.5万円） |
- 実費費用及び不動産競売申立においては予納金（計60万円以上）が別途必要です。
- 上記競売訴訟を除く、区分所有法第57条から第60条までの区分所有者と占有者の共同利益背反行為に対する対応については、上記を参考して、別途見積もらせて頂きます。
管理規約の改正
現行管理規約の点検
| 部分的な点検 | 5万円～（税込5万5000円～） |
| 全体的な点検 | 10万円～（税込11万円～） |
管理規約の変更
| 管理組合が原案を作成し、その点検、修正、新旧比較表等を作成する場合 | 20万円～（税込22万円～） |
| 当事務所で変更案から作成する場合 | 50万円～80万円（税込55万円～88万円） |
顧問契約
顧問契約を締結させていただいた場合、法律相談料は無料とさせていただきます。
顧問料は、月額5万円（税込5万5000円）を基本とさせていただいておりますが、マンションの規模、対応が必要な問題の状況等を考慮して、その額を増減額することがあります。
管理会社変更・大規模修繕・建替等のコンサルティング業務
費用については、ご相談下さい。
国際業務・海外事案
個人のお客様
法律相談
30分あたり5000円（税込5500円）
民事事件
着手金：一般的な民事事件の場合、係争によって得られる経済的利益の8%（税込8.8%）を基準としています。
報酬金：実際に確保できた経済的利益の16%（税込17.8%）を基準としています。
※ただし、利益の額によって割合が異なりますので、詳細はお問い合わせ下さい。
契約締結交渉
最低額を10万円（税込11万円）として、経済的利益や契約の内容によりご相談します。
（ただし、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を増減額することがあります。）
翻訳等が必要なお客様について
別途翻訳料が必要となることがあります。
法人・個人事業主のお客様
法律相談
国際業務についてのご相談は、初回60分1万円（税込1万1000円）、これ以降は30分ごとに1万円（税込1万1000円）として、法律相談料をタイムチャージさせていただきます。
顧問契約
顧問契約を締結させていただいた場合には、法律相談料は無料とさせていただきます。
顧問料は、月額5万円（税込5万5000円）を基本とさせていただいておりますが、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を増減額することがあります。
民事事件
- 着手金：一般的な民事事件の場合、係争によって得られる経済的利益の8%（税込8.8%)）を基準としています。
- 報酬金：実際に確保できた経済的利益の16%（税込17.6%）を基準としています。
※ただし、利益の額によって割合が異なりますので、詳細はお問い合わせ下さい。
契約書チェック・作成・契約締結交渉
経済的利益や契約の内容、困難度により異なりますが、概ね10万円～30万円（税込11万円～33万万円）の範囲でご対応させていただきます。
翻訳等が必要なお客様について
別途翻訳料が必要となることがあります。