弁護士費用

弁護士の費用は、弁護士と依頼者との間の契約で決まります。けやき法律事務所では、この費用についての基準を作成し、事務所に備え付けておりますが、ここでは、標準的な事件の場合の弁護士費用を紹介します。事件の内容によっては金額が異なることもあります。詳しくは、相談時にご説明します。

相談をご希望される場合は、お電話(電話番号075-211-4643)にてご予約いただくか、法律相談申込フォームにご入力の上、ご送信下さい。

なお、マンション管理問題についての弁護士費用は、マンション管理組合コーナーをご覧下さい。国際業務・海外事案についての弁護士費用は、国際業務・海外事案のページをご覧下さい。


法律相談料

30分あたり5000円(税込5500円)

内容証明郵便

3万円〜(税込3万3000円〜)

自己破産

非事業者
20万円〜(税込22万円〜)
事業者
50万円〜(税込55万円〜)

個人の場合、免責申立てを含みます。

実費費用及び予納金(計約5万円)が別途必要です。

管財事件となる場合には、予納金が最低21万円余り必要です。

個人民事再生申立

30万円〜

住宅ローン特則を使用する場合、40万円〜(税込44万円〜)

再生計画認可決定が確定した場合には、報酬金20万円(税込22万円)をいただきます。

実費費用及び予納金が別途必要です。

民事再生申立(事業者)

100万円〜(税込110万円〜)

実費費用及び予納金が別途必要です。

債務整理

非事業者
1社あたり3万円〜5万円(税込3万3000円〜5万5000円)
事業者
50万円〜(税込55万円〜)

非事業者の場合には次の報酬金が発生することがあります。

解決報酬金
1社あたり原則2万円(税込2万2000円〜)
減額報酬金
減額分の10%(税込11%〜)
過払金報酬金
訴訟によらない場合、回収額の20%。(税込22%〜)
訴訟による場合、回収額の25%(税込27.5%)。

事業者の場合については、事案に応じて別途協議させて頂きます。

家事事件

離婚調停
着手金 20万円〜50万円(税込22万円〜55万円)
報酬金 20万円〜50万円(税込22万円〜55万円)
離婚訴訟
着手金 30万円〜60万円(税込33万円〜66万円)
報酬金 30万円〜60万円(税込33万円〜66万円)

離婚調停から引き続き訴訟を受任するときは、離婚調停着手金の半額を頂きます。

慰謝料・財産分与の請求をする場合、費用が異なる場合があります。

面会交流・監護権・婚姻費用分担・養育費・慰謝料・財産分与等をする場合、別途着手金・報酬金がかかることがあります。

遺言書作成

定型
10万円〜20万円(税込11万円〜22万円)
非定型
20万円〜(税込22万円〜)

公正証書にする場合、上記手数料に3万円(税込3万3000円)を加算させて頂きます。また、公証人役場に対する実費が別途必要となります。

遺言書を保管する場合には、年間5000円(税込5500円)を頂きます。

遺言執行費用

相続財産の価額が300万円以下の場合
30万円(税込33万円)
300万を超え3000万円以下の場合
2%+24万円(税込2.2%+26万4000円)
3000万を超え3億円以下の場合
1%+54万円(税込1.1%+59万4000円)
3億円を超える場合
0.5%+204万円
(税込0.55%+224万4000円)