弁護士費用

弁護士の費用は、弁護士と依頼者との間の契約で決まります。けやき法律事務所では、この費用についての基準を作成し、事務所に備え付けておりますが、ここでは、標準的な事件の場合の弁護士費用を紹介します。事件の内容によっては金額が異なることもあります。詳しくは、相談時にご説明します。

相談をご希望される場合は、お電話（電話番号075-211-4643）にてご予約いただくか、法律相談申込フォームにご入力の上、ご送信下さい。

マンション管理問題についての弁護士費用は、マンション管理組合コーナーをご覧下さい。国際業務・海外事案についての弁護士費用は、国際業務・海外事案のページをご覧下さい。

けやき法律事務所報酬基準はこちらよりダウンロード ＰＤＦアイコン（ＰＤＦファイル）いただけます。

なお、個別の事件によって、一概に受任時に改めて見積もりをさせて頂きます。

法律相談料

３０分あたり５０００円（税込５５００円）

内容証明郵便

３万円〜（税込３万３０００円〜）

一般的な民事事件

交渉、調停、訴訟をご依頼いただいた場合には、下記の料金表が基準となります。

経済的利益着手金報酬金
３００万円以下の場合８％
（税込8.8％）		１６％
（税込17.6％）
３００万円を超え
３０００万円以下の場合		５％＋９万円
（税込5.5％＋9.9万円）		１０％＋１８万円
（税込11％＋19.8万円）
３０００万円を超え
３億円以下の場合		３％＋６９万円
（税込3.3％＋75.9万円）		６％＋１３８万円
（税込6.6％＋151.8万円）
３億円を超える場合２％＋３６９万円
（税込2.2％＋405.9万円）		４％＋７３８万円
（税込4.4％＋811.8万円）

着手金の最低額は１０万円とします。

３０％の範囲内で増減額することがあります。

法律関係調査（事実関係調査を含む）

５万円〜２０万円（税込５万５０００円〜２２万円）

特に複雑又は特殊な事情がある場合は、別途協議

自己破産

非事業者
２０万円〜（税込２２万円〜）
事業者
５０万円〜（税込５５万円〜）

個人の場合、免責申立てを含みます。

実費費用及び予納金（計約５万円）が別途必要です。

管財事件となる場合には、予納金が最低２１万円以上必要です。

個人民事再生申立

３０万円〜

住宅ローン特則を使用する場合、４０万円〜（税込４４万円〜）

再生計画認可決定が確定した場合には、報酬金２０万円（税込２２万円）をいただきます。

実費費用及び予納金が別途必要です。

民事再生申立（事業者）

１００万円〜（税込１１０万円〜）

実費費用及び予納金が別途必要です。

再生計画認可決定が確定した場合には、別途協議の上、報酬金を頂くことがあります。

債務整理

非事業者
１社あたり３万円〜５万円（税込３万３０００円〜５万５０００円）
事業者
５０万円〜（税込５５万円〜）

非事業者の場合には次の報酬金が発生することがあります。

解決報酬金
１社あたり原則２万円（税込２万２０００円〜）
減額報酬金
減額分の１０％（税込１１％〜）
過払金報酬金
訴訟によらない場合、回収額の２０％。（税込２２％〜）
訴訟による場合、回収額の２５％（税込２７．５％）。

事業者の場合については、事案に応じて別途協議させて頂きます。

家事事件

離婚調停
着手金　２０万円〜５０万円（税込２２万円〜５５万円）
報酬金　２０万円〜５０万円（税込２２万円〜５５万円）
離婚訴訟
着手金　３０万円〜６０万円（税込３３万円〜６６万円）
報酬金　３０万円〜６０万円（税込３３万円〜６６万円）

離婚調停から引き続き訴訟を受任するときは、離婚訴訟着手金の半額を頂きます。

慰謝料・財産分与の請求をする場合、費用が異なる場合があります。

面会交流・監護権・婚姻費用分担・養育費・慰謝料・財産分与等をする場合、別途着手金・報酬金がかかることがあります。

遺産分割請求事件

一般的な民事事件に準拠します。お問い合わせください。

遺言書作成

定型
１０万円〜２０万円（税込１１万円〜２２万円）
非定型
２０万円〜（税込２２万円〜）

公正証書にする場合、上記手数料に３万円（税込３万３０００円）を加算させて頂きます。また、公証人役場に対する実費が別途必要となります。

遺言書を保管する場合には、年間５０００円（税込５５００円）を頂きます。

遺言執行者報酬

相続財産の価額が３００万円以下の場合
３０万円（税込３３万円）
３００万を超え３０００万円以下の場合
２％＋２４万円（税込２．２％＋２６万４０００円）
３０００万を超え３億円以下の場合
１％＋５４万円（税込１．１％＋５９万４０００円）
３億円を超える場合
０．５％＋２０４万円
（税込０．５５％＋２２４万４０００円）