弁護士費用
弁護士の費用は、弁護士と依頼者との間の契約で決まります。けやき法律事務所では、この費用についての基準を作成し、事務所に備え付けておりますが、ここでは、標準的な事件の場合の弁護士費用を紹介します。事件の内容によっては金額が異なることもあります。詳しくは、相談時にご説明します。
相談をご希望される場合は、お電話（電話番号075-211-4643）にてご予約いただくか、法律相談申込フォームにご入力の上、ご送信下さい。
なお、マンション管理問題についての弁護士費用は、マンション管理組合コーナーをご覧下さい。国際業務・海外事案についての弁護士費用は、国際業務・海外事案のページをご覧下さい。
また、けやき法律事務所報酬基準はこちらよりダウンロード 
（ＰＤＦファイル）いただけます。
（全て、消費税抜きで表示しています。また、実費は別となります。）
法律相談料
３０分あたり５０００円
内容証明郵便
３万円〜
自己破産
- 非事業者
- ２０万円〜
- 事業者
- ５０万円〜
個人の場合、免責申立てを含みます。
実費費用及び予納金（計約５万円）が別途必要です。
管財事件となる場合には、予納金が最低２１万円余り必要です。
個人民事再生申立
３０万円〜
住宅ローン特則を使用する場合、４０万円〜
再生計画認可決定が確定した場合には、報酬金２０万円をいただきます。
実費費用及び予納金が別途必要です。
民事再生申立（事業者）
１００万円〜
実費費用及び予納金が別途必要です。
債務整理
- 非事業者
- １社あたり３万円〜５万円
- 事業者
- ５０万円〜
非事業者の場合には次の報酬金が発生することがあります。
- 解決報酬金
- １社あたり原則２万円
- 減額報酬金
- 減額分の１０％
- 過払金報酬金
- 訴訟によらない場合、回収額の２０％。
訴訟による場合、回収額の２５％。
事業者の場合については、事案に応じて別途協議させて頂きます。
家事事件
- 離婚調停
- 着手金 ２０万円〜５０万円
報酬金 ２０万円〜５０万円 - 離婚訴訟
- 着手金 ３０万円〜６０万円
報酬金 ３０万円〜６０万円
離婚調停から引き続き訴訟を受任するときは、離婚調停着手金の半額を頂きます。
慰謝料・財産分与の請求をする場合、費用が異なる場合があります。
面会交流・監護権・婚姻費用分担・養育費・慰謝料・財産分与等をする場合、別途着手金・報酬金がかかることがあります。
遺言書作成
- 定型
- １０万円〜２０万円
- 非定型
- ２０万円〜
公正証書にする場合、上記手数料に３万円を加算させて頂きます。また、公証人役場に対する実費が別途必要となります。
遺言書を保管する場合には、年間５０００円を頂きます。
遺言執行費用
- 相続財産の価額が３００万円以下の場合
- ３０万円
- ３００万を超え３０００万円以下の場合
- ２％＋２４万円
- ３０００万を超え３億円以下の場合
- １％＋５４万円
- ３億円を超える場合
- ０．５％＋２０４万円
