弁護士費用

弁護士の費用は、弁護士と依頼者との間の契約で決まります。けやき法律事務所では、この費用についての基準を作成し、事務所に備え付けておりますが、ここでは、標準的な事件の場合の弁護士費用を紹介します。事件の内容によっては金額が異なることもあります。詳しくは、相談時にご説明します。

相談をご希望される場合は、お電話（電話番号075-211-4643）にてご予約いただくか、法律相談申込フォームにご入力の上、ご送信下さい。

なお、マンション管理問題についての弁護士費用は、マンション管理組合コーナーをご覧下さい。国際業務・海外事案についての弁護士費用は、国際業務・海外事案のページをご覧下さい。

法律相談料

３０分あたり５０００円（税込５５００円）

３万円～（税込３万３０００円～）

個人の場合、免責申立てを含みます。

実費費用及び予納金（計約５万円）が別途必要です。

管財事件となる場合には、予納金が最低２１万円余り必要です。

３０万円～

住宅ローン特則を使用する場合、４０万円～（税込４４万円～）

再生計画認可決定が確定した場合には、報酬金２０万円（税込２２万円）をいただきます。

実費費用及び予納金が別途必要です。

１００万円～（税込１１０万円～）

実費費用及び予納金が別途必要です。

非事業者の場合には次の報酬金が発生することがあります。

事業者の場合については、事案に応じて別途協議させて頂きます。

離婚調停から引き続き訴訟を受任するときは、離婚調停着手金の半額を頂きます。

慰謝料・財産分与の請求をする場合、費用が異なる場合があります。

面会交流・監護権・婚姻費用分担・養育費・慰謝料・財産分与等をする場合、別途着手金・報酬金がかかることがあります。

公正証書にする場合、上記手数料に３万円（税込３万３０００円）を加算させて頂きます。また、公証人役場に対する実費が別途必要となります。

遺言書を保管する場合には、年間５０００円（税込５５００円）を頂きます。