弁護士費用

弁護士の費用は、弁護士と依頼者との間の契約で決まります。けやき法律事務所では、この費用についての基準を作成し、事務所に備え付けておりますが、ここでは、標準的な事件の場合の弁護士費用を紹介します。事件の内容によっては金額が異なることもあります。詳しくは、相談時にご説明します。

相談をご希望される場合は、お電話(電話番号075-211-4643)にてご予約いただくか、法律相談申込フォームにご入力の上、ご送信下さい。

なお、マンション管理問題についての弁護士費用は、マンション管理組合コーナーをご覧下さい。国際業務・海外事案についての弁護士費用は、国際業務・海外事案のページをご覧下さい。

また、けやき法律事務所報酬基準はこちらよりダウンロード PDFアイコン(PDFファイル)いただけます。


(全て、消費税抜きで表示しています。また、実費は別となります。)

法律相談料

30分あたり5000円

内容証明郵便

3万円〜

自己破産

非事業者
20万円〜
事業者
50万円〜

個人の場合、免責申立てを含みます。

実費費用及び予納金(計約5万円)が別途必要です。

管財事件となる場合には、予納金が最低21万円余り必要です。

個人民事再生申立

30万円〜

住宅ローン特則を使用する場合、40万円〜

再生計画認可決定が確定した場合には、報酬金20万円をいただきます。

実費費用及び予納金が別途必要です。

民事再生申立(事業者)

100万円〜

実費費用及び予納金が別途必要です。

債務整理

非事業者
1社あたり3万円〜5万円
事業者
50万円〜

非事業者の場合には次の報酬金が発生することがあります。

解決報酬金
1社あたり原則2万円
減額報酬金
減額分の10%
過払金報酬金
訴訟によらない場合、回収額の20%。
訴訟による場合、回収額の25%。

事業者の場合については、事案に応じて別途協議させて頂きます。

家事事件

離婚調停
着手金 20万円〜50万円
報酬金 20万円〜50万円
離婚訴訟
着手金 30万円〜60万円
報酬金 30万円〜60万円

離婚調停から引き続き訴訟を受任するときは、離婚調停着手金の半額を頂きます。

慰謝料・財産分与の請求をする場合、費用が異なる場合があります。

面会交流・監護権・婚姻費用分担・養育費・慰謝料・財産分与等をする場合、別途着手金・報酬金がかかることがあります。

遺言書作成

定型
10万円〜20万円
非定型
20万円〜

公正証書にする場合、上記手数料に3万円を加算させて頂きます。また、公証人役場に対する実費が別途必要となります。

遺言書を保管する場合には、年間5000円を頂きます。

遺言執行費用

相続財産の価額が300万円以下の場合
30万円
300万を超え3000万円以下の場合
2%+24万円
3000万を超え3億円以下の場合
1%+54万円
3億円を超える場合
0.5%+204万円