マンション管理組合コーナー

けやき法律事務所には、マンション管理に伴う法律問題を得意分野とする弁護士が集まっています。マンションの良好な住環境とコミュニティの育成のために、各管理組合団体と連携し、困難なマンション管理問題について全国各地のマンション管理組合からの相談に応じています。また多くの管理組合の顧問に就任し日常的な管理組合運営のお手伝いをしています。最近ではマンション管理適正化法によって誕生したマンション管理士との提携も深めています。

けやき法律事務所は、開設以来、滞納管理費・積立金の回収、管理規約の改正問題、駐車場のトラブル、分譲業者との間の建築瑕疵問題、ペット問題、暴力団立退き、オウム教団立退き、管理会社とのトラブル、復旧、建替えのコンサルティング等多様なマンション問題を手がけてきました。このノウハウを更に活用していただくために、また遠方の管理組合の方が利用しやすいように当事務所ではインターネット、FAXでの法律相談を受け付けることにいたしました。

マンション問題相談申込みフォームに規定の事項を記載いただき、送信いただくか、同じ内容をご記載いただいたFAXをご送信下さい(FAX番号075-211-8552)。1週間以内にメール又はFAXで回答させていただきます。ご相談の趣旨が不明の場合は電話、メールでこちらから確認することがあります。

なお、このサービスを利用できる方は、マンション管理組合か、管理組合に代行して相談される管理会社に限定させていただきます。


主要なマンション問題の法律事務処理についての当事務所の料金体系は以下の通りとなっています。
(※実費は別となります。)

法律相談料

1時間につき1万円(税込1万1000円)

内容証明郵便

3万円(税込3万3000円)

管理費等請求事件

管理費等請求については、管理規約に従って、弁護士費用を請求できることがありますので、あわせて、お問い合わせください。

裁判外交渉(1件につき)

着手金
5万円から(税込5万5000円から)
報酬金
回収額の15%(税込16.5%)

先に内容証明郵便送付のご依頼を頂いている場合には、追加着手金2万円(税込2万2000円)から

裁判手続

支払督促・調停・訴訟等(1件につき)

着手金、報酬金ともに、下記表の通り、一般民事事件に準拠します。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%
(税込8.8%)
16%
(税込17.6%)
300万円を超え
3000万円以下の場合
5%+9万円
(税込5.5%+9.9万円)
10%+18万円
(税込11%+19.8万円)
3000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円
(税込3.3%+75.9万円)
6%+138万円
(税込6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合 2%+369万円
(税込2.2%+405.9万円)
4%+738万円
(税込4.4%+811.8万円)

着手金の最低額は10万円とします。

30%の範囲内で増減額することがあります。

裁判の方法については事案によってその手段を選択します。いずれの手段を選択した場合も料金は同じです。

債権執行(1件あたり)

着手金
3万円から(税込3万3000円から)
報酬金
下記の表のとおり

動産執行

着手金
5万円から10万円(税込5万5000円〜11万円)
報酬金
下記の表のとおり

不動産強制競売

着手金
15万円から30万円(税込16万5000円〜33万円)
報酬金
下記の表のとおり

先取特権行使

着手金
15万円から30万円(税込16万5000円〜33万円)
報酬金
下記の表のとおり

経済的利益 報酬金
300万円以下の場合 16%
(税込17.6%)
300万円を超え
3000万円以下の場合
10%+18万円
(税込11%+19.8万円)
3000万円を超え
3億円以下の場合
6%+138万円
(税込6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合 4%+738万円
(税込4.4%+811.8万円)

区分所有法59条による競売訴訟

共同利益違反行為のある場合には、競売請求訴訟を裁判所に提訴することができます。例えば、管理費滞納請求事件において、強制執行が功を奏さないような場合で,他に手段がない場合などがあります。なお,勝訴判決を獲得した場合には,同判決に基づく不動産強制競売を申し立てることになります。

着手金
30万円(税込33万円)〜
報酬金
区分所有者の変更につき、30万円(税込33万円)〜。
ただし、経済的利益のある事件については、下記表による割合の報酬を加算します。
経済的利益 報酬金
300万円以下の場合 16%
(税込17.6%)
300万円を超え
3000万円以下の場合
10%+18万円
(税込11%+19.8万円)
3000万円を超え
3億円以下の場合
6%+138万円
(税込6.6%+151.8万円)
3億円を超える場合 4%+738万円
(税込4.4%+811.8万円)
不動産競売申立手数料
15万円(税込16.5万円)

実費費用及び不動産競売申立においては予納金(計60万円以上)が別途必要です。

上記競売訴訟を除く、区分所有法第57条から第60条までの区分所有者と占有者の共同利益背反行為に対する対応については、上記を参考して、別途見積もらせて頂きます。

管理規約の改正

現行管理規約の点検

部分的な点検

5万円(税込5万5000円)

全体的な点検

10万円から(税込11万円から)

管理規約の変更

管理組合が原案を作成し、その点検、修正、新旧比較表等を作成する場合

20万円(税込22万円)

当事務所で変更案から作成する場合

50万円〜80万円(税込55万円〜88万円)


顧問契約

顧問契約を締結させていただいた場合、法律相談料は無料とさせていただきます。顧問料は、月額5万円(税込5万5000円)を基本とさせていただいておりますが、マンションの規模、対応が必要な問題の状況等を考慮して、その額を増減額することがあります。

管理会社変更・大規模修繕・建替等のコンサルティング業務

費用については、ご相談下さい。