マンション管理組合コーナー

けやき法律事務所には、マンション管理に伴う法律問題を得意分野とする弁護士が集まっています。マンションの良好な住環境とコミュニティの育成のために、各管理組合団体と連携し、困難なマンション管理問題について全国各地のマンション管理組合からの相談に応じています。また多くの管理組合の顧問に就任し日常的な管理組合運営のお手伝いをしています。最近ではマンション管理適正化法によって誕生したマンション管理士との提携も深めています。

けやき法律事務所は、開設以来、滞納管理費・積立金の回収、管理規約の改正問題、駐車場のトラブル、分譲業者との間の建築瑕疵問題、ペット問題、暴力団立退き、オウム教団立退き、管理会社とのトラブル、復旧、建替えのコンサルティング等多様なマンション問題を手がけてきました。このノウハウを更に活用していただくために、また遠方の管理組合の方が利用しやすいように当事務所ではインターネット、ＦＡＸでの法律相談を受け付けることにいたしました。

マンション問題相談申込みフォームに規定の事項を記載いただき、送信いただくか、同じ内容をご記載いただいたＦＡＸをご送信下さい（ＦＡＸ番号075-211-8552）。１週間以内にメール又はＦＡＸで回答させていただきます。ご相談の趣旨が不明の場合は電話、メールでこちらから確認することがあります。

なお、このサービスを利用できる方は、マンション管理組合か、管理組合に代行して相談される管理会社に限定させていただきます。

主要なマンション問題の法律事務処理についての当事務所の料金体系は以下の通りとなっています。
（※実費は別となります。）

法律相談料

１時間につき１万円（税込１万１０００円）

内容証明郵便

３万円（税込３万３０００円）

管理費等請求事件

裁判外交渉（１件につき）

着手金
５万円から（税込５万５０００円から）
報酬金
回収額の１０％（税込１１％）

先に内容証明郵便送付のご依頼を頂いている場合には、追加着手金２万円（税込２万２０００円）から

裁判手続

支払督促・調停・訴訟等（１件につき）

着手金
１０万円（税込１１万円）
報酬金
回収額の１５％（税込１６．５％）

請求額が低額の場合は着手金を５万円（税込５万５０００円）まで減額することがあります。

裁判の方法については事案によってその手段を選択します。いずれの手段を選択した場合も料金は同じです。

調停から訴訟に移行した場合も追加料金はありません。

民事執行（１件につき）
（債権執行、強制競売等）

着手金
３万円から（税込３万３０００円から）
報酬金
回収額の１５％（税込１６．５％）

管理規約の改正

現行管理規約の点検

部分的な点検

５万円（税込５万５０００円）

全体的な点検

１０万円から（税込１１万円から）

管理規約の変更

管理組合が原案を作成し、その点検、修正、新旧比較表等を作成する場合

２０万円（税込２２万円）

当事務所で変更案から作成する場合

５０万円〜８０万円（税込５５万円〜８８万円）


顧問契約

顧問契約を締結させていただいた場合、法律相談料は無料とさせていただきます。顧問料は、月額５万円（税込５万５０００円）を基本とさせていただいておりますが、マンションの規模、対応が必要な問題の状況等を考慮して、その額を増減額することがあります。

管理会社変更・大規模修繕・建替等のコンサルティング業務

費用については、ご相談下さい。