マンション管理組合コーナー
けやき法律事務所には、マンション管理に伴う法律問題を得意分野とする弁護士が集まっています。マンションの良好な住環境とコミュニティの育成のために、各管理組合団体と連携し、困難なマンション管理問題について全国各地のマンション管理組合からの相談に応じています。また多くの管理組合の顧問に就任し日常的な管理組合運営のお手伝いをしています。最近ではマンション管理適正化法によって誕生したマンション管理士との提携も深めています。
けやき法律事務所は、開設以来、滞納管理費・積立金の回収、管理規約の改正問題、駐車場のトラブル、分譲業者との間の建築瑕疵問題、ペット問題、暴力団立退き、オウム教団立退き、管理会社とのトラブル、復旧、建替えのコンサルティング等多様なマンション問題を手がけてきました。このノウハウを更に活用していただくために、また遠方の管理組合の方が利用しやすいように当事務所ではインターネット、ＦＡＸでの法律相談を受け付けることにいたしました。
マンション問題相談申込みフォームに規定の事項を記載いただき、送信いただくか、同じ内容をご記載いただいたＦＡＸをご送信下さい（ＦＡＸ番号075-211-8552）。１週間以内にメール又はＦＡＸで回答させていただきます。ご相談の趣旨が不明の場合は電話、メールでこちらから確認することがあります。
なお、このサービスを利用できる方は、マンション管理組合か、管理組合に代行して相談される管理会社に限定させていただきます。
主要なマンション問題の法律事務処理についての当事務所の料金体系は以下の通りとなっています。
（※実費は別となります。）
法律相談料
１時間につき１万円（税込１万１０００円）
内容証明郵便
３万円（税込３万３０００円）
管理費等請求事件
管理費等請求については、管理規約に従って、弁護士費用を請求できることがありますので、あわせて、お問い合わせください。
裁判外交渉（１件につき）
- 着手金
- ５万円から（税込５万５０００円から）
- 報酬金
- 回収額の１５％（税込１６．５％）
先に内容証明郵便送付のご依頼を頂いている場合には、追加着手金２万円（税込２万２０００円）から
裁判手続
支払督促・調停・訴訟等（１件につき）
着手金、報酬金ともに、下記表の通り、一般民事事件に準拠します。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下の場合 | ８％ （税込8.8％） |
１６％ （税込17.6％） |
| ３００万円を超え ３０００万円以下の場合 |
５％＋９万円 （税込5.5％＋9.9万円） |
１０％＋１８万円 （税込11％＋19.8万円） |
| ３０００万円を超え ３億円以下の場合 |
３％＋６９万円 （税込3.3％＋75.9万円） |
６％＋１３８万円 （税込6.6％＋151.8万円） |
| ３億円を超える場合 | ２％＋３６９万円 （税込2.2％＋405.9万円） |
４％＋７３８万円 （税込4.4％＋811.8万円） |
着手金の最低額は１０万円とします。
３０％の範囲内で増減額することがあります。
裁判の方法については事案によってその手段を選択します。いずれの手段を選択した場合も料金は同じです。
債権執行（1件あたり）
- 着手金
- ３万円から（税込３万３０００円から）
- 報酬金
- 下記の表のとおり
動産執行
- 着手金
- ５万円から１０万円（税込５万５０００円〜１１万円）
- 報酬金
- 下記の表のとおり
不動産強制競売
- 着手金
- １５万円から３０万円（税込１６万５０００円〜３３万円）
- 報酬金
- 下記の表のとおり
先取特権行使
- 着手金
- １５万円から３０万円（税込１６万５０００円〜３３万円）
- 報酬金
- 下記の表のとおり
| 経済的利益 | 報酬金 |
|---|---|
| ３００万円以下の場合 | １６％ （税込17.6％） |
| ３００万円を超え ３０００万円以下の場合 |
１０％＋１８万円 （税込11％＋19.8万円） |
| ３０００万円を超え ３億円以下の場合 |
６％＋１３８万円 （税込6.6％＋151.8万円） |
| ３億円を超える場合 | ４％＋７３８万円 （税込4.4％＋811.8万円） |
区分所有法59条による競売訴訟
共同利益違反行為のある場合には、競売請求訴訟を裁判所に提訴することができます。例えば、管理費滞納請求事件において、強制執行が功を奏さないような場合で，他に手段がない場合などがあります。なお，勝訴判決を獲得した場合には，同判決に基づく不動産強制競売を申し立てることになります。
- 着手金
- ３０万円（税込３３万円）〜
- 報酬金
- 区分所有者の変更につき、３０万円（税込３３万円）〜。
ただし、経済的利益のある事件については、下記表による割合の報酬を加算します。
| 経済的利益 | 報酬金 |
|---|---|
| ３００万円以下の場合 | １６％ （税込17.6％） |
| ３００万円を超え ３０００万円以下の場合 |
１０％＋１８万円 （税込11％＋19.8万円） |
| ３０００万円を超え ３億円以下の場合 |
６％＋１３８万円 （税込6.6％＋151.8万円） |
| ３億円を超える場合 | ４％＋７３８万円 （税込4.4％＋811.8万円） |
- 不動産競売申立手数料
- １５万円（税込１６．５万円）
実費費用及び不動産競売申立においては予納金（計60万円以上）が別途必要です。
上記競売訴訟を除く、区分所有法第57条から第60条までの区分所有者と占有者の共同利益背反行為に対する対応については、上記を参考して、別途見積もらせて頂きます。
管理規約の改正
現行管理規約の点検
部分的な点検
５万円（税込５万５０００円）
全体的な点検
１０万円から（税込１１万円から）
管理規約の変更
管理組合が原案を作成し、その点検、修正、新旧比較表等を作成する場合
２０万円（税込２２万円）
当事務所で変更案から作成する場合
５０万円〜８０万円（税込５５万円〜８８万円）
顧問契約
顧問契約を締結させていただいた場合、法律相談料は無料とさせていただきます。顧問料は、月額５万円（税込５万５０００円）を基本とさせていただいておりますが、マンションの規模、対応が必要な問題の状況等を考慮して、その額を増減額することがあります。
管理会社変更・大規模修繕・建替等のコンサルティング業務
費用については、ご相談下さい。
