こんなときは

夫からの暴力がひどく、離婚したいのですが、生活のめどがたちません。

家庭内暴力については、保護命令や、離婚調停の手続きなど、あなたを守る法律があります。是非ご相談下さい。また、お金がない場合にも、日本司法支援センター(法テラス)(外部リンク)を利用した弁護士費用の立替制度がありますので、それを利用することができます。


遺産の問題で、子供たちがもめないようにしたいのですが、どうしたらいいでしょう。

予め遺言書を作っておくことが望ましいでしょう。遺言に関するご相談を承ります。


消費者金融からお金を借りて返済が苦しいのですが…。

あなたの負債を整理する方法として、(1)自己破産(2)任意整理(3)個人再生の方法があります。どの方法がふさわしいのかは、負債の額や、あなたの職業等によって変わってきます。一度、ご相談下さい。


不渡り手形をつかんでしまい、倒産しそうです。どのようにしたらよいでしょうか。

会社が立ちゆかなくなった場合に、債務を整理する方法としては(1)任意整理(2)破産(3)会社更生・民事再生の手続が考えられます。負債の額はどれくらいか、会社の営業で利益が見込まれるのか、会社財産はどれくらいあるのか等で、どの方法を選択するべきなのか変わってきます。
ぜひ、ご相談下さい。


自己破産すると、職場に知られてしまうのではないですか?

自己破産をしても、職場に通知がされたりはしませんし、お給料も受け取ることはできます。また、戸籍や住民票に記載されたりすることはありません。日常生活には特に影響はありません。しかし、資格を喪失したり、金融機関からの借り入れが難しくなることもあり注意が必要です。


マルチ商法に引っかかってしまいました。契約金を取り戻したいのですが、相談に乗ってくれますか?

マルチ商法は、法律で厳しく規制されています。クーリングオフ制度の利用や、損害賠償請求など、契約金を取り戻す方法をアドバイスいたします。


母親が認知症になってしまいました。家や財産などの管理はどのようにしたらいいのでしょうか?

認知症の程度によっては、不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約をするのが難しい場合があります。このような場合には家庭裁判所に成年後見人を選任してもらい、成年後見人が本人の利益を考えながら、本人に代わって契約などをしたりします。成年後見人を選任してもらう手続についてはご相談下さい。
また認知症の程度が軽い場合には、任意後見人の制度もあります。


交通事故で、けがをしましたが、加害者の保険会社が提示した示談金額が安くて驚きました。言われるまま、応じるほかないのでしょうか?

法律事務所では、保険会社・加害者との示談交渉も、承っています。弁護士が関わることで、示談金額が上がる例は多くあります。あきらめずに相談してみてください。


弁護士に相談するために必要なお金はどれくらいかかるのですか?とても高そうな気がするのですが。

弁護士を頼んだときにかかる費用としては(1)着手金(2)成功報酬(3)費用があります。
(1)着手金は弁護士を頼んだときに弁護士が、訴訟手続などいろいろな仕事をすることに対する報酬です。
(2)成功報酬はあなたが得られた経済的利益に対して、一定の割合で弁護士に支払う報酬です。
(3)費用は交通費や通信費などの実費です。
 詳しくは、弁護士費用のページをご覧下さい。


思い切って法律相談に行ってみたいと思います。法律相談のあと、どのような流れになりますか?

法律相談を受けた後、弁護士は、どのような解決方法があるのかという見通しと、弁護士費用の説明します。その説明をお聞きになって、あなたが弁護士に頼もうと決めたなら、弁護士との間で委任状を作成します。多くの事件では、弁護士は、まず、相手方と交渉します。それでだめならば、調停や訴訟となります。弁護士はあなたの意見を尊重しながら手続を進めますし、手続の経過は逐一あなたに報告いたします。安心してご相談下さい。
 相談をご希望される場合は、お電話(電話番号075-211-4643)にてご予約いただくか、法律相談申込フォームにご入力の上、ご送信下さい。